弁護士紹介

菊地

パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士
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<span>菊地</span> <span>伸</span>
コーポレート・ガバナンス
組織再編
危機管理 等

コーポレート・ガバナンスに関する制度設計、運用上のご相談、紛争解決、企業の不祥事に関する予防・発覚時の対応に関する相談、内部調査・独立調査、組織再編、M&Aに関する紛争解決、民事と規制の交錯する領域での紛争解決、名誉毀損訴訟などを中心に業務を行ってきました。
新しい法律問題を依頼者の皆様と一緒に考えていくことが何よりの楽しみです。

経歴

1982年東京大学法学部卒・自治省(現総務省)入省(~1987年)
1989年弁護士登録(第41期)・第二東京弁護士会所属
森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
1994年ハーバード大学ロースクール(LL.M.)卒、米国ニューヨーク市Paul Weiss法律事務所に出向(~1994年末)
1997年森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)パートナー
1998年日比谷パーク法律事務所設立パートナー
2004年森・濱田松本法律事務所パートナー(~2020年)
2005年日本商工会議所経済法規専門委員会専門委員(現任)
2005年株式会社ジャフコ社外監査役(~2013年)
2010年東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授(~2013年)
2020年外苑法律事務所パートナー
2020年株式会社NTTドコモ社外取締役(現任)

受賞等

以下の各種媒体等において、高い評価を受けております。
  • Chambers Global・leading individual(Corporate/M&A)
  • Chambers Asia・leading individual(Corporate/M&A)
  • 日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」ランキング(企業法務総合)
  • Best lawyers in Japan (Corporate & M&A Law)  等

著作等

  • 『企業危機・不祥事対応の法務 [第2版]』2018年 商事法務
  • 『株主総会ハンドブック [第4版]』2016年 商事法務
  • 『組織再編 [第2版]』2015年 中央経済社
  • 『M&A法体系』 2015年 有斐閣
  • 『企業再編 [第2版]』2015年 清文社
  • 『平成26年会社法改正 改正法案の解説と企業の実務対応』2014年 清文社
  • 『組織再編セミナー 法務・会計・税務のポイント』2013年 商事法務
  • 『会社の合併』2005年 商事法務    等

桑原 聡子

パートナー
弁護士
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<span>桑原</span> <span>聡子</span>
M&A、M&Aファイナンス、
M&A関連紛争対応 等

M&A(企業買収、経営統合、組織再編等)、M&Aに伴う資金調達(ローン関連、メザニン・ファイナンス等)、M&A関連の紛争対応等を中心に、国内案件からクロスボーダー案件まで幅広く取り組んでおります。

経歴

1988年東京大学法学部卒
1990年弁護士登録(第42期)・第二東京弁護士会所属
森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
1994年オックスフォード大学法学部大学院(M.Jur)卒
1994年英国ロンドン市Freshfields法律事務所(ロンドンオフィス)に出向(~1996年)
1998年森・濱田松本法律事務所パートナー(~2020年)
2016年株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役(現任)
2018年経済産業省エネルギー調査会臨時委員(現任)
「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/ 電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ」委員
2019年「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」委員
2020年株式会社ユニカフェ社外監査役(現任)
2020年外苑法律事務所パートナー
2020年日本郵船株式会社社外監査役(現任)

受賞等

以下の各種媒体等において、高い評価を受けております。
  • Chambers Global・leading individual(Corporate/M&A, Banking & Finance)
  • Chambers Asia・leading individual(Corporate/M&A, Banking & Finance)
  • IFLR1000 Women Leaders・日本を代表する女性弁護士
  • IFLR1000 Financial and Corporate・Highly Regarded Lawyer(M&A・Banking)
  • The Legal 500 Asia Pacific・leading lawyer(Corporate/M&A, Banking & Finance)
  • Best Lawyers in Japan (Corporate & M&A Law)
  • Asia Business Law Journal・Japan's top 100 lawyers(M&A; M&A finance; corporate; dispute resolution) 他

著作等

  • 旬刊商事法務「ジュピターテレコム事件最高裁決定の検討―二段階取引における非公開化にかかる価格決定手続における公正な価格―」2016年
  • 『M&A法大系』 2015年 有斐閣
  • 『論点体系 会社法5 社債、組織再編』2012年 第一法規 他

飛松 純一

パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士
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<span>飛松</span> <span>純一</span>
国内/渉外商事紛争(訴訟・仲裁等)
会社法関連案件
企業危機管理
保険関連案件 等

国内訴訟はもとより、国際仲裁等のクロスボーダー商事紛争のほか、会社法関連案件、一般企業法務や企業危機管理案件等に、幅広く取り組んでいます。
保険関連案件にも多くの経験を有します。

経歴

1996年東京大学法学部卒
2003年スタンフォード大学ロースクール(LL.M.)卒
1998年弁護士登録(第50期)・東京弁護士会所属
森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
2003年米国パロアルト市Skadden Arps法律事務所に出向(~2004年)
2006年森・濱田松本法律事務所パートナー
東京大学法学部 非常勤講師(~2007年)
2007年経済産業省「電子記録債権制度の活用に関する研究会」委員(~2008年)
2010年内閣府 行政刷新会議「行政事業レビュー」外部有識者
2010年厚生労働省「生活衛生関係営業の振興に関する検討会」構成員
2010年内閣府 行政刷新会議「事業仕分け」評価者
2010年東京大学大学院法学政治学研究科 准教授(~2013年)
2011年内閣府 行政刷新会議「規制仕分け」評価者
2011年消費者庁「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」委員
2016年飛松法律事務所開設
2019年公益社団法人日本仲裁人協会事務局長
2020年公益社団法人日本仲裁人協会理事・事務局長(現任)
2020年外苑法律事務所パートナー

受賞等

以下の各種媒体等において、高い評価を受けております。
  • Chambers Global・leading individual (Dispute Resolution)
  • Chambers Asia・leading individual (Dispute Resolution)
  • Who's Who Legal Japan・leading expert (Arbitration)
  • Best Lawyers in Japan (Litigation, Arbitration and Mediation) 等

著作等

  • 『海外取引の『困った』に答える企業法務の初動対応Q&A』 2020年 中央経済社
  • 中央経済社『訴訟弁護士入門』(共著)2018年6月刊
  • 丸善雄松堂『国際商事仲裁の理論と実務』(共著)2016年8月刊
  • 有斐閣『M&A法大系』(共著)2015年12月刊
  • ジュリスト増刊『実務に効く国際ビジネス判例精選』(共著)2015年8月刊
  • IFLR Dispute Resolution Guide 2014「Difficulties in deciding jurisdiction」(共著)2014年10月刊
  • Practical Law「Is ”public policy” an authorization to take a second look at an arbitration award? Not in Japan」2013年7月掲載
  • Asian Legal Business「Foreign Insolvency Proceedings in Japan」2010年5月刊
  • NBL「企業取引実務から見た民法(債権法)改正の論点第7回債務不履行」(共著)2010年4月15日刊
  • 民事法研究会『書式 民事再生の実務 全訂3版』(共著)2007年刊
  • 日経BP社『M&A・事業再生用語事典』(共著)2006年9月刊 等

佐藤 久文

パートナー
弁護士
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<span>佐藤</span> <span>久文</span>
裁判手続(民事・商事事件の訴訟・仮処分)
労働法務  等

裁判官として民事訴訟、労働関係訴訟等の裁判を担当した経験を活かして、企業間取引に関する訴訟・紛争の解決並びに人事労務問題の紛争解決に取り組んでおります。

経歴

1998年早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了
2000年裁判官任官(第52期)(~2008年)
2008年弁護士登録・東京弁護士会所属
末吉綜合法律事務所(現:潮見坂綜合法律事務所)入所
2009年潮見坂綜合法律事務所パートナー(~2020年)
2018年東京都建設工事紛争審査会特別委員(現任)
2020年外苑法律事務所パートナー

著作等

  • 月刊監査役『景気後退期において人件費削減を検討する際の労働関係法上の留意点』 2020年
  • NBL『民法改正とそれを契機とした労働基準法の改正が雇用契約の実務へ与える影響』2020年刊
  • 『早わかり!ポスト働き方改革の人事労務管理』(編著)2019年日本加除出版
  • ビジネスロー・ジャーナル「訴訟担当者が持つべき視点」2018年
  • 『人事労務の法律問題 対応の指針と手順』2018年 商事法務
  • 『訴訟弁護士入門 民事事件の受任から解決まで』(共著)2018年 中央経済社
  • 『論点解説 民法(債権法)改正と不動産取引の実務』2018年 日本加除出版
  • 月刊監査役「現在検討されている労働関係法改正の背景事情と重要ポイント~企業に対する規制を強化する法改正について~」2017年
  • NBL「鼎談・企業訴訟における訴訟活動(上・下)」2016年刊
  • 『訴訟の技能――会社訴訟・知財訴訟の現場から』2015年 商事法務
  • ビジネス法務「裁判文書作成のポイント 労働関係訴訟」2015年
  • 月刊監査役「中堅企業のための法務リスク講座(第6回)-内部管理(主として労務問題)に関する留意点」(共著)2011年
  • 『論点体系 判例民法9 親族』(共著)2011年 第一法規  等

講演

  • 「企業担当者のための民事訴訟実務の基礎知識」(商事法務主催 債権管理実務研究会)2020年
  • リスクマネジメント講座「企業経営における労働法務に関するリスクマネジメント-働き方改革関連法の解説を含む」(公益社団法人日本監査役協会)2019年
  • 「裁判官から見た民事訴訟の実務-新民事訴訟法施行20年を振り返って-」(公益財団法人日弁連法務研究財団)2018年(コメンテーターとして参加)
  • 「原子力訴訟等の専門訴訟に対する裁判官の思考の変容~企業はどのように対応するか~」(一般社団法人日本電機工業会 原子力品質保証特別委員会)2018年
  • 「企業担当者のための民事訴訟実務の基礎知識」(商事法務主催 債権管理実務研究会) 2018年
  • 「企業訴訟を上手に闘うために必要なこと」(経営法友会主催)2016年
  • 「民事訴訟の変容と現状」 (商事法務主催 債権管理実務研究会ミニシンポジウム「Business Lawのトレンドと審査法務の交錯点」 2013年   等

山本 光洋

アソシエイト
弁護士
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<span>山本</span> <span>光洋</span>

経歴

2012年首都大学東京(現 東京都立大学)都市教養学部卒業
2014年東京大学法科大学院中退(司法試験合格のため)
2015年弁護士登録(第68期)・第一東京弁護士会所属
2016年森・濱田松本法律事務所入所
2017年飛松法律事務所(現 外苑法律事務所)入所
2017年東京大学法科大学院未修者指導講師(~2020年)

著作等

  • 『海外取引の『困った』に答える企業法務の初動対応Q&A』 2020年 中央経済社
  • 『第2版 実務コンメンタール労働基準法・労働契約法』 2020年 労務行政研究所
  • 『早わかり! ポスト働き方改革の人事労務管理 現場の悩み・疑問を解決するQ&A125問』 2019年 日本加除出版
  • 『詳解 働き方改革関連法』 2019年 労働開発研究会
  • 『ドローン・ビジネスと法規制』 2017年 清文社

未希

アソシエイト
弁護士
PDF
<span>李</span> <span>未希</span>

経歴

2011年大阪大学法学部卒
2014年早稲田大学法科大学院卒
2015年弁護士登録(第68期)・第二東京弁護士会所属
2016年牛島総合法律事務所入所
2018年飛松法律事務所(現 外苑法律事務所)入所
2018年早稲田大学法科大学院 アカデミックアドバイザー(現任)

著作等

  • 『海外取引の『困った』に答える企業法務の初動対応Q&A』 2020年 中央経済社
  • Multilaw『International Fintech Guide』(共著)2017年刊